FINANCE LEADERSHIP
宮田 明奈 AKINA MIYATA
経理・財務責任者
中国での経理・企業支援と、日本の税理士法人・税理士事務所での実務経験を生かし、毎月の経理と日中間のコミュニケーションを支えます。
- 中国公認会計士
- 日本の税理士法人・事務所 7年
- 日商簿記2級
- 税理士試験2科目合格（簿記論・財務諸表論）
日本語・中国語で支える、毎月の経理実務
経営を支える、
外部経理・財務部門。
記帳・月次会計から、必要に応じた中国本社への報告まで。社内のご担当者・顧問税理士と分担を整え、毎月の経理を継続して支えます。
委託できる業務を相談する →料金案内 ↗
日本国内企業在日華人経営の法人中国企業の日本子会社
01 / OUR ROLE
毎月の経理を、
継続できる仕組みへ。
経理が経営者や一人の担当者に集中している。資料確認に時間がかかり、月次の数字を把握しにくい。こうした状況を踏まえ、資料の共有から記帳、月次確認、税理士連携までの流れを整理します。会社の体制に合わせ、必要な業務から継続的に支えます。
01
経理・記帳代行
日々の取引を、確認できる会計データへ。
領収書や請求書、銀行・カード明細などの資料を整理し、会計ソフトへ入力します。不足資料や確認が必要な取引を一覧化し、お客様と確認しながら記帳を進めます。
02
月次会計・経理アウトソーシング
毎月の確認と報告を、続けられる仕組みに。
記帳に加え、会計残高の確認、月次試算表や確認事項の整理、税理士への資料共有までを一つの流れに。社内の担当者と役割・締め日程を決め、継続的な運用を支えます。
03
日中クロスボーダー財務支援
日本法人の数字を、本社に伝わる形へ。
中国本社と日本法人の間で異なる会計科目や報告項目、資料の形式を整理します。月次会計資料の日中対応と確認事項の取りまとめを通じ、双方のコミュニケーションを支えます。
04
日本法人設立・運営支援
設立準備から、その後の会計運用まで。
必要な準備事項や資料を整理し、外部専門家と連携。設立後には、証憑の共有方法、会計ソフト、担当者との確認手順など、毎月の経理に必要な基盤を整えます。
写真は各サービスの業務イメージです。
CLIENT EXPERIENCE
実際のご相談と、継続支援のかたち。
4つの支援事例を詳しく見る →記帳の引継ぎ、EC企業の業務増加、会計データの確認、中国本社への報告。実際のお客様への支援をご紹介します。
CASE 01
経営者が担う記帳の引継ぎ
経営者が行っていた記帳を引き継ぎ、資料整理と税理士連携を継続。
支援内容を見る →CASE 02成長するEC企業の経理支援
増加する取引に合わせ、毎月の記帳と会計資料整理を継続して担当。
支援内容を見る →CASE 03貿易会社の会計データ確認
経費・粗利率・仕入コスト・会計残高から、確認すべき変動や不一致を共有。
支援内容を見る →CASE 04中国本社への月次報告
日本法人の会計資料と確認事項を整理し、本社報告と税理士連携を支援。
支援内容を見る →お客様を特定する情報は掲載していません。支援範囲は個々のご契約によって異なります。
ABOUT ASCENDA
日本の実務と、
中国語での理解を。毎月の経理を支える、顔の見えるパートナー。
Ascenda株式会社は、日常の記帳から月次会計、日中間の財務コミュニケーションまで、法人のお客様を継続的に支援します。社内のご担当者や顧問税理士と分担を整え、長く任せられる経理体制づくりに向き合います。
- 会社名
- Ascenda株式会社
- 設立
- 2025年5月2日
- 代表者
- 代表取締役 宮田 翔宇
- 所在地
- 東京都港区南青山3丁目1番36号
青山丸竹ビル6F - 対応
- 日本語・中国語／全国オンライン
EXTERNAL PROFESSIONAL NETWORK
日常の実務と、専門家の知見をつなぐ。
Ascendaが経理の窓口となり、必要に応じて外部の税理士・行政書士・司法書士と協力します。専門家との連携を含め、誰が何を担当するかを事前に整理します。
経験豊富な税理士との連携
経験豊富な税理士や国際大手税理士法人出身の税理士と協力。会計資料や確認事項を整理し、専門的な判断につながる情報を共有します。
行政書士・司法書士との連携
日本法人の設立・運営に伴う相談では、必要に応じて行政書士・司法書士と連携。準備事項と資料を整理し、専門家とのやり取りを支えます。
既存の顧問税理士とも協力
すでに顧問税理士がいる場合も、役割を確認して連携します。Ascendaが日常の記帳と資料整理を担い、専門家が必要な情報を確認しやすい形に整えます。
WORKFLOW / ご利用の流れ
ご相談から、毎月の運用まで。
現状確認
業務量、資料の状態、社内担当者を確認。
範囲と費用の合意
成果物、分担、日程、追加条件を明確に。
引継ぎと初期整備
資料共有と確認のルールを整備。
継続的な月次支援
毎月の実務と確認事項を共有。
よくあるご質問
記帳だけでも依頼できますか。
はい。記帳から始め、必要に応じて月次会計や日中間の報告支援を組み合わせます。
現在の顧問税理士を継続できますか。
はい。現在の税理士との分担を確認し、会計資料と確認事項を整理して連携します。
日本企業も依頼できますか。
はい。日本国内企業、在日華人経営の法人、中国企業の日本子会社の継続的な経理支援に対応します。
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